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るのが注目される。 ?D 将来における望ましい廃船処理の方法については、殆どの団体が「出来るだけリサイクル処理」と回答しているが、これに対して「破砕して埋立て」はゼロであり、将来の処理方法としては地方自治体ではこの方法は否定されている。 ?E 住民から廃船処理を依頼された場合の対応については回答54団体のうち「粗大ごみとして引き取る」という回答はゼロで、殆どの団体が「産廃業者を紹介する」又は「排出者自らが販売店等に処理を依頼させる」ことを望んでいる。 ?F 地方自治体の中で港湾や河川を管理する部署から廃船処理について相談などを受けたことがあるか、の質問には回答48団体のうち「相談があった」は8団体であり意外に少ない感がある。 ?G 広島方式について知っているか、の質問に対し回答44団体のうち「知っている」が7団体に対し「知らない」が37団体もあり意外な感じがする。 なお、「知っている」と答えた団体は西日本に集中しているが、地理的関係からいってもやむをえないと思われる。 ?H 広島方式を導入することは可能か、の質問に対しては「導入は可能」が2団体、「検討してみたい」か18団体で、「導入は難しい」が過半数の23団体であった。導入困難の理由は「廃船を処理できる処理業者がいない」と「条件が整わない」が目立つが、「メーカー、販売会社等の責任があいまいになる」という意見も散見される。 なお、その後のヒアリング調査において、広島県では「この方式は海上保安庁の申し入れにより廃船指導票による廃船処理の受け皿が必要として作られたシステムであり、広島県内に海岸線を持つ33市町のうち29市町がこれに応じた」との説明を受けた。 また、広島市及び第六管区海上保安本部では「広島方式」の実績があまり上がらない大きな理由は処理費用が高いことにある、との説明であった。 ?I メーカー又は販売会社が廃船処理を行うとした場合、一般廃棄物の収集・運搬又は処分業の許可についてどう取り扱うか、の質問については「廃船処理に限定すれば許可できる」が23団体で過半数を超えるが、「許可は難しい」「その他」の回答の中に、メーカー等の責任や「適正処理困難物指定」を求める意見も数カ所から出されている。 なお、O市からの「その必要はない。現行制度の中でメーカーや販売会社が処理の仲介や廃船置場の提供などでき得ることがある」との意見は、傾聴に値する。 ?J 所有者不明のFRP廃船の処理費用は誰が負担すべきか、の質問については「市町村が負担」はゼロ、「メーカー又は販売会社が負担」の答えが約3分の2（67％）を占めたが、「国・都道府県、市町村、メーカー等関係者で分担」や「水面管理者負担」などの意見が相当数あり、この問題には検討の余地が十分あると考えられる。 後のヒアリング調査においてO市では不法投棄の所有者は殆どが県外、市外居住者である、との指摘があった。
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